IT企業以外の一般企業にもメンタルヘルス対策が必要です
今やメンタルヘルス対策は、企業のリスク対策のひとつと考えられています。
休職者１人にかかるトータルコストから考えてもそのことがわかります。
IT企業だけでなく、一般企業も同様にリスク対策が必要です。せっかく制度を作っても活用されていなければ意味がありません。
例えば、社員１人の休職にかかるトータルコストは「休職者年収の3倍」と言われています。
データでみる
(平成20年 内閣府男女共同参画局による試算・公表)
【前提条件】 30代後半、年収約600万円、男性が6ヶ月間休職する場合
- 休職前3ヶ月： 周囲の従業員が残業して業務を手伝う。（約99万円）
- 休職期間６ヶ月間： 周囲の従業員が残業して業務を行う。（約224万円）
- 休職後3ヶ月間： 周囲の従業員が残業して業務を手伝う。（約99万円）
合計：1 ＋ 2 ＋ 3 ＝ 約422万円
目に見えないその他のコストもあります。
- メンタル不調者が出てしまったことによる周囲の士気の低下
- 休職者に対する人事・総務スタッフの業務増加
- 追加人員に対する募集や教育にかかる時間や費用
過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は年々増加しています。
(平成30年 労働安全衛生調査/厚生労働省より)
- 平成24年 8.1%
- 平成25年10.0％
- 平成30年12.5%(休業 6.7％、退職者5.8％)
IT企業の人材不足や高い離職率は対岸の火事ではありません。
スマイル・アンド・エールでは、働く人と企業の健康維持のために、メンタルヘルス対策ご提案しています。