ハラスメント社外相談窓口サービス

ハラスメント相談窓口設置は企業の義務

職場のパワーハラスメントの防止措置を事業主に義務付ける

通称「パワハラ防止法案」が2019年度の通常国会で成立しました。

大企業での施行は2020年6月、中小企業では2022年4月から、パワハラを防止する対策をとるよう義務づけられる予定です。

事業主が講ずべきパワハラ防止措置の中に、「相談体制の整備」という項目があります。

㈱スマイル・アンド・エールでは、高い専門性と豊富な経験を持つ相談員が

• セクシュアルハラスメント
• パワーハラスメント
• マタニティハラスメント

など様々なハラスメントに関する相談窓口となり、法令順守と同時に、従業員が安心して働ける環境づくりのサポートをいたします。

事業主が雇用管理上講ずべきパワハラ措置とは

1. 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
2. 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
3. 職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
   （迅速・正確な事実確認、被害者への配慮措置、加害者への措置、再 発防止）
4. ⑴から⑶までの措置と併せて講ずべき措置
   （相談者・行為者等のプライバ シー保護、相談等を理由とした不利益取扱いの禁止）

https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000547562.pdf

(厚生労働省　HPより抜粋)

相談窓口は外部委託が安心で効果的です

相談窓口を外部委託していただくことで、ハラスメントを未然に防ぐだけではなく、メンタルダウン者を生まない、経営者と従業員がより安心・安全に働ける環境づくりができます。